制定 2004年3月1日
最終更新 2006年9月1日
代表取締役 村山 広一
当社は、印刷関連業務においてお客様に質の高いサービスを提供するとともに、個人情報を取り扱う企業としての社会的責任を重く受け止め、個人情報保護方 針を定めるとともに、日本工業規格JIS Q 15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」に準拠した個人情報保護のための社内体制を確立・維持し、信頼される企業として広く 社会に貢献するよう努めてまいります。
当社は、個人の尊厳を重んじ、個人情報保護に関する国、地方自治体、業界等が定める法令、指針、その他の規範を遵守し、個人情報の適切な保護に努めます。
当社は、適切な個人情報の取り扱いのために以下の事項を実施します。
(1) 個人情報の取り扱い方法を定めた内部規定を整備します。
(2) 個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止及び是正(改善)のための対策を講じます。
(3) 全従業員に個人情報の取り扱いに関する教育を年1回以上実施し、内部規定の遵守を徹底します。
(4) 内部規定およびその遵守状況を年1回以上監査し、継続的に改善・是正します。
個人情報を取得する場合は、利用目的、お客様に対する当社の窓口をお知らせしたうえで、同意をいただいた利用目的の範囲で個人情報を利用させていただき ます。また、お客様の個人情報は内部規定の定めに従い適切な方法で取り扱い、利用目的の範囲を超えて利用したりお客様の承諾なしに第三者へ開示・提供した りいたしません。
当社は、業務を円滑に進めるために、外部業者に個人情報の一部又は全部の処理を委託することがあります。その場合、安全管理対策の充実した委託先を選定し、かつ安全管理対策を契約において義務付けます。
当社へ提供いただいた個人情報に関するお問い合わせ及び開示・訂正・消去・利用停止に関するご請求は、以下の窓口で承ります。その際に本人確認をさせて いただきます。また、お問い合わせの内容ににより必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがあります。
窓口の受付時間は平日の午前9時から午後5時までとさせていただきます。
◆顧客相談窓口◆ 電話:024−553−4600(総務部内) E-mail:privacy@yokosha.co.jp
当社は、お客様から個人情報を取扱う業務を受託する場合、及び当社が個人情報を本人から取得する場合において、個人情報の保護に関して適用される法令等 を遵守のうえ、社内における「個人情報保護マネジメントシステム」に則り、個人情報の適切な保護に努めます。
個人情報の利用目的につきましては、個人で印刷物作成等の業務を依頼されるお客様、求人の際の応募者や従業員等、本人から直接書面により個人情報を取得 させていただく場合には、個人情報利用同意書、又はそれに代わる書面に利用目的を明示いたします。それ以外の方法によって取得した場合は、以下に示す当社 における業務毎に特定した利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。
(1)年賀状等の印刷物作成においては、その利用同意書に記載してある通り。
(2) 当ホームページの「各種印刷注文フォーム」「データ入稿の見積依頼フォーム」及び「お問い合わせ」からメールにより取得した個人情報は、その目的の範囲内でのみ取扱います。
(3)当社がお客様からいただいた名刺等の個人情報は、下記の範囲内で利用させていただく場合があります。
○当社からの暑中見舞、年賀状の送付
○当社の休業日及び製品情報やサービス情報案内の送付又はメール配信
○その他、第1項に関わる確認・報告などの業務連絡
なお、お客様からいただく名刺等につきましてはその利用目的が明らかであると認められるため、特に否認の意思表示がない場合は、利用に同意されたものとさせていただきます。
(1)名簿の印刷における入稿から納品まで。
(2)名簿を含む冊子類(記念誌、会報等)の印刷における入稿から納品まで。
(3)(1)(2)に該当する業務で情報を電子媒体に格納する業務における入稿から納品まで。
(4)宛名シール印刷及び宛名印刷における入稿から納品まで。
(5)データベース化された原稿を使用しての名刺、ハガキの印刷における入稿から原稿の返却まで。
※その他、個人情報を含む業務を委託された場合は、当社の内部規程により適切に取扱い、個人情報の保護に努めます。
お客様からお預かりした原稿を元に、ご依頼いただきました業務を行った場合にDTPアプリケーション(印刷関連業務用アプリケーョン)等により作成された印刷前の完成データ(以下「制作データ」といいます)には個人情報を含むものがあります。制作データは、お客様の再発注や再加工などのご依頼に迅速に対応するため、社内規程により(個人情報含む、含まないに関わらず)厳重に保管管理し、目的外利用や第三者への提供はいたしませんが、もしお客様が制作データの保管を認めない場合は、ご依頼時に当社担当者にお申し付け下さい。その際には製品納品後速やかに制作データを削除致します。そうでない場合は当社において無期限で保管し、上述の通りお客様からのご依頼があった場合にのみ利用するものと致します。
(1)製品を納品する時の配送及び訪問のための情報。
(2)代金の請求、回収業務、顧客管理時における情報
(社内における管理目的の利用であり、DM等を利用した営業活動を行うものではありません)
(3)業務上必要な連絡・確認・折衝等
(1)当社従業員(社員・試用社員・パート・アルバイト)及び役員から取得した個人情報の利用は以下の通り。
「職務遂行の監督、人事管理、雇用管理、福利厚生の目的のため」
「労働安全衛生法の定めによる健康診断の実施と管理のため」
「福利厚生サービスおよび教育サービスのために第三者に提供するため」
「その他法律や規制に従って、会社が利用又は第三者へ提供するため」
「個人情報および業務上の秘密情報の漏洩を防止するために、通信・ネットワークおよび情報処理システムの利用状況について会社が監視するため」
の目的で利用いたします。それ以外の目的で利用する場合は、必ず本人の同意を得るものとします。
(2)当社の求人募集時に応募者より取得した個人情報の利用は以下の通り。
「採用選考を実施するための資料として」
「採用選考結果を通知するため」
「採用選考から採用決定(又は不採用)までの間に発生する問合せや連絡・確認のため」
「ハローワークからの応募の場合において、ハローワークへの情報通知のため」
※ 当社の従業員及び役員以外で当社に来社されたお客様、各種業者様、求人応募者等の方にご記入いただく入退室の記録簿に記載される個人情報は、当社のセキュリティ管理の目的でのみ利用させていただきます。
当社は、印刷関連業務において、本人の同意を得ることなしに第三者に個人情報を提供することはいたしません。ただし、下記の場合は除きます。
(1)本人又は委託元から提供の指示があった場合。
(2)法令に基づく場合(刑事訴訟法第218条の令状がある場合など)
(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(事故・災害等の緊急の場合)
(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(5)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
ご本人又はその代理人が、当社が保有している開示対象個人情報に対し、開示・訂正・利用停止・抹消等の請求、及び当社の個人情報取扱いに対する苦情・相談等をされる場合は、「個人情報保護方針」に記載の顧客相談窓口にお問い合わせください。
お問い合わせいただく際に、ご請求等の内容により本人確認の手続きが必要な場合がありますのでその際はご協力いただきますようお願いいたします。
ご希望された請求内容が以下の事項に該当する場合は、請求に応じられない場合もありますのでご了承ください。適正なご請求に対しては遅滞なく対応させていただきます。
尚、以下の事項によりご請求の全て又は一部をお断りする場合は、遅滞なくその旨をご連絡させていただきます。
(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)法令に違反することとなる場合
(4)当社で保有していない個人情報
◆認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
◆苦情の申し出先
プライバシーマーク推進センター プライバシーマーク事務局
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル
電話:03-5860-7563
消費者相談窓口:0120-116-213